消費者庁長官が認定した株式会社モイスト（以下「同社」という。）の返金措置に関して、消費者庁が作成し保有する行政文書について、2022年11月18日付「行政文書開示決定（変更）通知書」に基づき行政文書の写しを受領しました。
　一部の開示決定が変更された写しを受領しましたが、消費者庁に対し不開示決定処分を取り消すとの裁決を求めた2022年９月１日付「審査請求書」については維持することにしました。

●経過
　当団体は、消費者庁より措置命令を受け、消費者庁長官が認定した返金措置を実施した同社に対し、2021年11月１日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めました。同社からは2021年 11月19日付で「いずれも非開示とさせていただきます。」旨の回答がありました。　
　当団体としては、消費者庁が認定した返金措置を同社が実施したとしても、その結果等の具体的な　　内容が把握できなければ、当団体が求めた程度に適切な対応がされていたか判断できないと考え、消費者庁に対して情報の開示を求める2022年２月25日付「申入書」を送付しました。３月31日に「機微な情報であるので回答できない」と、電話及びメールで回答がありました。
　そのため同社の返金措置に関して、消費者庁が作成し保有する行政文書の開示を求めて、2022年５月６日付「行政文書開示請求書」を送付し、2022年６月７日付「行政文書開示決定通知書」に基づき行政文書の写しを受領しました。多くの部分が不開示とされている行政文書であったため、消費者庁に対し不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める「審査請求書」を2022年９月１日付で送付しました。