今、宗教や霊感、占いといったスピリチュアルな世界や、結婚、就職や健康上の問題など、個人のさまざまな不安につけ込んだ詐欺的な消費者被害が広がっています。私たちの誰もが持っている「ちょっとした不安」が消費者被害の入り口にならないよう、霊感商法等の事例を通じて考える企画として、２月10日（土）にWeb学習会を開催しました。
　講師には、2022年10月に報告書が出された「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の座長代理をされていた中央大学大学院法務研究科 宮下 修一教授と、現在熊本県における霊感商法の被害対策弁護団団長で、適格消費者団体消費者支援ネットくまもと理事・専門部会副部会長でもある、原 彰宏弁護士をお招きし、ご報告いただきました。
　宮下教授からは、「霊感商法と高額寄付に関する新たな立法と今後の課題」と題し、検討会での議論や、消費者契約法の改正、不当寄附勧誘防止法の概要などについてお話しいただきました。
　原弁護士からは、昨年末提訴された、霊感商法の集団訴訟と適格消費者団体として提起している差止請求訴訟について、被害の実態や問題点など報告いただきました。
　その後、当団体の二之宮義人常任理事の進行でパネルディスカッションを行い、議論を深めました。被害に遭わないようにすること、また誰でも被害に遭う可能性があることから、制度的な仕組みや地域や人とのつながりなどさまざまな観点で対応が求められることを確認して終了しました。