MENU
２０２４年度 ＫＣ’ｓ通常総会・総会記念シンポジウムを開催しました。
６月２９日（土）マイドームおおさか８階 第１、第２会議室にて、２０２４年度消費者支援機構関西（KC’s）の通常総会と記念シンポジウムを、会場とＷｅｂ会議システムを併用して開催しました。
当日は「実出席」、「書面出席」、「委任出席」をあわせ、表決権総数１１３に対して１０１の表決権のもとで議事を行いました。
全体司会を浅田奈津子理事が務めました。冒頭、西島秀向理事長から開会の挨拶があり、最近の消費者被害や消費者問題における今日的な課題、当団体の訴訟の活動などについて述べました。
●２０２４年度通常総会
総会の議長に個人正会員の橋一亮さんが選任されました。議事録署名人は個人正会員の西田智子さん、及び西島秀向理事長のお二人が選任されました。
総会議案提案は、小林紀久子事務局長より第1号議案（2023年度事業報告承認の件）、第２号議案（2023年度決算承認の件）を提案し、2024年度事業計画、2024年度活動予算を報告しました。五條理事からは第１号議案の補足として、２件の被害回復訴訟について報告がありました。
続いて、藪野恒明監事より監査報告がありました。これを受け、採決に移り、全議案が可決されました。
【成立状況】
〇表決権総数 １１３：出席合計１０１（出席率89.3％）
〇団体正会員 １３：出席合計 １３（実出席７、書面出席４、委任出席２）
〇個人正会員 １００：出席合計 ８８（実出席２４、書面出席４８、委任出席１６）
【採決結果】
第１号議案 ２０２３年度事業報告承認の件 賛成多数で可決
第２号議案 ２０２３年度決算承認の件 賛成多数で可決
●総会記念シンポジウム「消費者法制のパラダイムシフトってなんだ？！」
通常総会終了後、内閣府消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」にて議論が行われている、「消費者法制のパラダイムシフト」をテーマにシンポジウムが開催しました。冒頭に当団体副理事長の片山登志子さんからご挨拶がありました。
●基調講演 鹿野 菜穂子氏 慶応義塾大学大学院法務研究科 教授
内閣府消費者委員会委員長
●報 告 二之宮 義人 ＫＣ’ｓ常任理事
内閣府消費者委員会
「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」委員、弁護士
●パネルディスカッション
コーディネーター 二之宮 義人氏
パネリスト 鹿野 菜穂子氏
パネリスト カライスコス・アントニオス氏 ＫＣ’ｓ理事
龍谷大学法学部 教授
パネリスト 片山 登志子氏 ＫＣ’ｓ副理事長
ＫＣ’ｓ双方向コミュニケーション研究会座長、弁護士
内閣府消費者委員会委員長の鹿野菜穂子さんによる基調講演では、これまでの消費者契約法の歩みや、そもそもなぜ今パラダイムシフトをする必要があるのかといったお話がありました。その後、上記の専門調査会委員で、当団体常任理事でもある二之宮義人さんによる調査会での論議状況やそれに対する受け止めについての報告が行われました。報告後は二之宮さんをコーディネーターに、鹿野さん、当団体理事のカライスコス・アントニオスさん、片山さんの三名をパネリストとするパネルディスカッションが行われました。
カライスコスさんからは、EU消費者法の展開と希望とのタイトルで、ヨーロッパと日本の消費者制度を比較した報告がありました。元々EUでも我が国との消費者法と近く特化型の内容となっていたところから、水平的、包括的な考え方で大幅な改正が行われているといったお話をいただきました。
鹿野さんからは消費者を守る包括的なルールを作っていくにあたり、司法と行政とをうまく組み合わせること、コストの問題や法の外の問題といったものもカバーしていくこと、そのための現在の適格消費者団体・特定適格消費者団体の役割を評価すると共に、今後の活動として、団体同士の相互連携、行政との連携、事業者との連携を深めることで、より幅広い対応を進めることが出来るのではないかとのお話がありました。
片山さんからはＫＣ’ｓ双方向コミュニケーション研究会座長としての観点から、消費者と企業、互いにルールを知ってからでなければ健全な市場は成り立っていかないこと、そのために新たな市場のルールや規範づくりを行うとして消費者団体の役割は非常に大きく、双方向コミュニケーションを通じて橋渡ししていくことが大切であり、さらに、複数の団体が連携して大きな活動を起こしていければとのお話がありました。
シンポジウム終了後は飯田秀男副理事長による閉会挨拶が行われました。
