MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

トップページ>提言活動>個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対し、他の適格消費者団体等とともに意見書を提出しました。

個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に対し、他の適格消費者団体等とともに意見書を提出しました。

 個人情報保護委員会では、令和2年改正法附則第10条の規定を踏まえ、「いわゆる3年ごと見直し」について、令和5年11月から、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況、及び現行法の施行状況等についての実態把握や、多様なステークホルダーからのヒアリング等を通じて、具体的な検討が進められています。2024年6月27日付で、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、意見募集がありました。当団体は、他の適格消費者団体・適格消費者団体をめざす団体とともに、2024年7月29日付で意見書を提出しました。
  ○意見書は こちら

電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)