2025年02月28日

　当団体は、２０２５年１月２３日、国の第５期消費者基本計画に対する意見を提出しましたのでご案内いたします。

　消費者基本計画は、「消費者基本法第９条に基づき、消費者政策の計画的な推進を図るために定められる消費者政策の推進に関する基本的な計画」であり、「長期的に講ずべき消費者政策の大綱や消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について規定」されています。また、消費者基本計画は５か年計画としてまとめられており、第１期は２００５年４月にスタートして、現在は第４期（２０２０年４月～２０２５年３月）が進行中です。

　第５期消費者基本計画（２０２５年４月～２０２９年３月）については、２０２４年の２月から「第５期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」が４回にわたり開催され、１０月に「消費者基本計画（素案）」がまとめられ、１２月にパブリックコメントに付されました。今後は、２０２５年３月に消費者委員会からの意見聴取、消費者政策会議を経て閣議決定される予定です。

　当団体では、消費者基本計画に対して毎回意見表明を行ってきました。消費者基本計画には、適格消費者団体を始め、地方消費者行政、消費者被害への対策等、消費者に関する項目について幅広く記述されています。今回、こうした施策をさらに促進する内容として、以下の６点にわたり意見を表明しました。①デジタルリテラシー確保に向けた教育体系の整備、②地方消費者行政に対する財政措置、③適格消費者団体への支援、④事業者と消費者とのコミュニケーション事業への支援、⑤特定商取引法の改正、⑥消費者団体訴訟制度の実効性確保のための支援。

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