被害回復 | ページ 5 | 適格消費者団体　特定非営利活動法人　消費者支援機構関西

多数の消費者に共通して生じた財産的被害等について、裁判手続等を通じて集団的な被害の回復を図る活動です　現在進行中の裁判案件はこちら

2015.03.20	特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の報告書案について、全適格消費者団体連名の意見書を提出しました。
2014.11.11	特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の検討内容について、全適格消費者団体連名の意見書を提出しました。
2014.05.14	消費者庁は「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」の設置を発表しました
2013.12.05	「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の成立に関するKC’s声明
2013.11.01	衆議院消費者問題に関する特別委員会にて、参考人としてKC’s西島事務局長が、適格消費者団体の現状と新制度法案の必要性について意見陳述しました。
2013.10.29	「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」早期創設運動賛同団体・院内集会開催され参加しました。
2013.05.29	和歌山で開かれた、消費者庁長官と消費者団体との意見交換会に参加し、集団的消費者被害回復訴訟制度の早期成立をもとめる要望を行いました。
2013.05.09	Consumers International が集団的消費者被害回復制度をめぐる日本の状況を再度ニュースとして取り上げました。
2013.04.19	新訴訟制度法案の閣議決定にともない、近畿の適格団体消費者団体３団体は共同で声明を発表しました。
2013.04.15	「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール（その２）を発表しました。(KC’sは賛同団体メンバーです)