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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

事業者による「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」に対して、消費者の利益を擁護するために、差止めを求める活動です 現在進行中の裁判案件はこちら矢印

家賃保証委託事業者の日本賃貸保証株式会社の使用する保証委託契約書について申入れ活動を終了します。
富久屋マネージメント(株)から『「お問い合わせ」及び「申し入れ及び要請書」について』を受領していましたが、それに対して「ご連絡」を送付しました。
貸衣装会社の(株)レンタルブティックひろからの「ご連絡」に対して「ご連絡」を送付しました。
住宅金融支援機構に対し、団体信用生命保険の中途解約条項について計算方法の開示などを訪ねた「再々お問い合わせ」を送付しました。
貸衣装業者の(株)レンタルブティックひろより「申入れ及び要請書」に対する「ご連絡」を受領しました。
家賃保証委託事業者の日本セーフティー(株)より、和解に従って改訂された「賃貸保証サービス契約」が送られてきました。
通貨選択型投資信託を運用する会社15社全社に申入れ活動の終了の連絡を送付しました。
住宅金融支援機構の団体信用生命保険の中途解約条項が、KC’sの申入れに沿った内容に改善されました。
貸衣装業者の(株)レンタルブティックひろの契約条項について、使用差止と改善を求める「申入れ及び要請書」を送付しました。
通貨選択型投資信託を運用する5社より再お問い合わせに対する回答を全社受領しました。
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