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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

事業者による「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」に対して、消費者の利益を擁護するために、差止めを求める活動です 現在進行中の裁判案件はこちら矢印

興和株式会社が販売する「カンゾコーワドリンク」「カンゾコーワ粒」の容器、包材、テレビCM、ウェブサイトでの表記の差止めを求め「申入書」を送付しました。
株式会社イーエムアイが運営するプロバイダMOUインターネットの契約解除料が改善されたことを受け、要請活動を終了しました。
(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が簡易生命保険の契約者に配布するパンフレット類の記載が一部改善されたことを受け、同機構に対する要請活動を終了しました。
株式会社イーエムアイから2019年12月23日付「回答書」を受領しました。
「外国株式の国内店頭取引」に関する各証券会社のホームページ上の表示に関する調査及び意見交換の結果について
プロバイダサービスMOUの契約解除料をめぐる問題について、株式会社イーエムアイ(旧株式会社DEX)に対して、「要請書」を送付しました。
簡易生命保険の約款をめぐる問題について、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から回答書を受領しました。
合同会社ユー・エス・ジェイに対して、消費者契約法第41条1項に基づく事前請求書(訴訟を提起する事前告知)を送付しました。
簡易生命保険の約款をめぐる問題について、独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(2019年4月1日独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構から名称変更)に対して、「要請書(その7)」を送付しました。
「ピラティススタイル」,「basiピラティス」,「ヨガプラス」,「ビクラムヨガ」を運営する(株)ぜんの休会・退会に関する契約条項の改善を受けて、申入れ活動を終了しました。
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