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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

№47 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の成立と今後に向けて
№46 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度が衆議院を通過しました。
№45 貸衣裳会社㈱レンタルブティックひろの貸衣裳解約条項の一部使用停止を求めて、差止請求訴訟を大阪地方裁判所堺支部に9月12日に提起しました。
№44 2013年度通常総会&記念シンポジウム「新しい消費者被害救済制度とKC’sの役割」を開催し、102人が参加しました。総会では全議案を可決しました。
№43 集団的消費者被害回復制度法案が国会に提出されました!
№42 消費者庁・消費者団体訴訟制度シンポジウムのご報告
№41 「追い出し行為」に一定の歯止めが実現!! 家賃保証委託事業者日本セーフティー㈱に対する差止請求の裁判上の和解についてのご報告
№40 美術通信教育講座を運営する㈱講談社フェーマススクールズに対して同社が使用する美術通信教育講座契約書の一部差止を求めて、大阪地方裁判所に差止訴訟を提起しました。
№39 2012年度通常総会&記念シンポジウム「新しい消費者気概救済制度とKC’sの役割」を110人の参加者で開催しました。
№38 「消費者基本計画」の「検証・評価」(2011年度)及び計画の見直しに対する意見を2012年5月18日に消費者庁へ提出しました。
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