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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

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10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

適格消費者団体及び特定適格消費者団体の適正な業務運営を確保するための内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見
消費者契約法の一部を改正する法律案が可決成立しました。
「消費者契約法の一部を改正する法律案」の国会審議に際し、5月21日衆議院消費者問題に関する特別委員会委員に要請書を届けました。
「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見を3月23日に提出しました。
標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集に対する意見を2017年12月28日適格消費者団体14団体連名で国土交通省に提出しました。
消費者庁の「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集に対して、9月14日に、パブリックコメントを提出しました。
消費者庁の「消費者契約法の見直しに関する御意見募集」に対して、9月14日に、パブリックコメントを提出しました。
旧簡易生命保険法の保険金受取人の取り扱いについて、適切な対応を求めて、総務大臣宛てに、2016年10月28日付「要望書」を送付しました。
「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集に対する意見を消費者庁に提出しました。
「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」についての意見書を、全国14適格消費者団体の連名で提出しました。
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