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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

旧簡易生命保険法の保険金受取人の取り扱いについて、適切な対応を求めて、総務大臣宛てに、2016年10月28日付「要望書」を送付しました。
「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集に対する意見を消費者庁に提出しました。
「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」についての意見書を、全国14適格消費者団体の連名で提出しました。
プロバイダサービス「MOU」を運営する(株)DEXの当団体に対する交渉姿勢は、消費者利益の保護の観点から、問題があると判断せざるを得ないため、総務省に対して情報提供を行い、適切な対応を行うよう要請しました。
現行保険法における「責任保険契約」の問題点への適切な対処を求め、総務省・国税庁・消費者庁・内閣府消費者委員会へ、2016年8月24日付「要望書」を送付しました。
消費者庁の「第3期消費者基本計画工程表 改定素案」に対する意見を提出しました。
消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に対する意見を送付しました。
【プレスリリース】「(株)えがおに対する景品表示法に基づく措置命令」に対する見解
消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書を関係機関へ送付しました。
消費者委員会の消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する意見募集について、KC’sとして意見を提出しました。
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