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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」についての意見書を、全国14適格消費者団体の連名で提出しました。
「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関する意見募集に対する意見を消費者庁に提出しました。
プロバイダサービス「MOU」を運営する(株)DEXの当団体に対する交渉姿勢は、消費者利益の保護の観点から、問題があると判断せざるを得ないため、総務省に対して情報提供を行い、適切な対応を行うよう要請しました。
現行保険法における「責任保険契約」の問題点への適切な対処を求め、総務省・国税庁・消費者庁・内閣府消費者委員会へ、2016年8月24日付「要望書」を送付しました。
プロバイダサービス「iSmart接続-Fひかり」を運営する(株)フォーバルテレコムの契約時の手続きなどの改善を求めてきましたが、初期解除ルール導入等の改善があり、要請活動を終了しました。
簡易生命保険の約款をめぐる問題について、(株)かんぽ生命保険からの、2016年4月27日付「お問い合わせ」への「回答書」を検討していましたが、保険金の支払いに関し、契約内容の充分な周知を求め、2016年8月23日付「要請書」を送付しました。
家賃債務保証会社のフォーシーズ(株)に対して、消費者契約法第41条1項に基づく事前請求書(訴訟を提起する事前告知)を送付しました。
結婚相手紹介サービスを運営する(株)AIZENに対して、契約書の中途解約条項について「お問い合わせ(その5)」を送付しました。
Windows10への無料アップグレードの進め方が、消費者の選択の権利を強引に奪うものとして、日本マイクロソフト(株)へ、「要請書」を送付していましたが、回答書が届きました。
株主の権利弁護団の弁護士のみなさまより寄附金50万円をいただきました。ありがとうございました。
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