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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

商品先物取引の勧誘・販売に関して、日本商品先物取引協会会員の34社に対し、アンケート調査を実施します。
TSUKASAの学生専用マンションを運営する司興産(株)に対して、賃貸借契約書(入館契約書)の条項の一部の修正・削除を求めて「申入れ」を行いました。
全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会に対して、加盟事業者の契約書の確認を求める「要請書」を送付しました。
住友不動産リフォーム(株)に対して、工事請負契約約款についての「申入書兼要請兼再々お問い合わせ」を送付しました。
貸衣装会社(株)VeaUと富久屋マネージメント(株)に対して、約款の適正な改定について「ご連絡(要請)」を送付しました。
賃貸住宅会社(株)明来と2015年3月4日以降に契約された方へ、契約書の提供を呼びかけます。
プロバイダサービス「MOU」を運営する(株)DEXから「申入れ 兼要請 兼再お問い合わせ」に対する回答を受領しました。
貸衣装会社(株)レンタルブティックひろに対して、和解条項の履行状況の報告を求めていましたが回答がありました。
最高裁の決定を受けて、(株)明来から契約書の使用を停止し、破棄したとの連絡がありました。
結婚相手紹介サービスを運営する(株)AIZENから、再申入書に対する回答がありました。
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