MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

家賃保証委託事業者の日本セーフティー(株)に対して、「業務適正化に係る自主ルール」及び「自主ルールに関する細則」の遵守が徹底されているかについての調査・確認を行い、その結果の回答を求め、和解条項の履行を行うように申入れました。
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズの美術通信教育講座契約書の条項について差止訴訟の裁判が開かれました。
NTT西日本より「フレッツ光ネクスト隼」の広告表示について、KC’sの要請書に対して、改善をするという回答が届きました。
金融庁に対して「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)の公表についてのパブリックコメントに対するKC’s意見書を2014年6月27日に送付しました。
貸衣装会社(株)レンタルブティックひろに対する差止訴訟の第6回裁判が行われました。
NTT西日本の提供する「フレッツ光ネクスト隼」の広告表示について、要請書を送付しました。
「消費者基本計画」の見直しに対するパブリックコメントについて意見を提出しました。
健康食品販売事業者の(株)世田谷自然食品が提供する「グルコサミン+コンドロイチン」のテレビCMについての申入れ活動を終了しました。
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズの美術通信教育講座契約書の条項について差止訴訟の裁判が開かれました。
消費者庁は「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」の設置を発表しました
電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)