MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

インターネット宿泊予約会社のクーコム(株)に対して、要請書を送付しました。
破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効!~賃貸住宅事業者・㈱明来に対する差止請求控訴審判決(一部逆転勝訴判決)~
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズの美術通信教育講座契約書の条項について差止訴訟の裁判が開かれました。
「商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書」を関係機関に提出しました。
賃貸住宅事業者(株)明来の契約条項差止訴訟の控訴裁判(判決言渡し期日)が2013年10月17日に再変更となりました。
貸衣装会社(株)レンタルブティックひろに対する差止訴訟の第1回裁判日程が決まりました。
住宅金融支援機構の団信特約制度について、繰上完済時の返戻額の計算方法が、同機構ホームページにて紹介されました。
貸衣装会社(株)レンタルブティックひろの貸衣装解約条項の一部使用停止を求めて、差止請求訴訟を大阪地方裁判所堺支部に9月12日提起しました。
家賃債務保証会社の(株)Casaより、「ご通知」とともに新保証委託契約約款を受領しました。
インターネット宿泊予約会社のクーコム(株)から、申入れに対する回答を受領しました。
電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)