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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の成立に関するKC’s声明
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズの美術通信教育講座契約書の条項について差止訴訟の裁判が開かれました。
衆議院消費者問題に関する特別委員会において榎理事長が食品偽装問題に関する参考人として意見陳述しました。
KC’sは、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」に関するパブリックコメントに対して意見を消費者庁に提出しました。
インターネット宿泊予約会社のクーコム(株)より、KC’sの「要請書」に対する回答が届きました。
健康食品販売事業者の(株)世田谷自然食品のテレビCMについての「申入れ兼再お問い合わせ」に対して回答が届きました。
家賃債務保証会社の(株)Casaより、新保証委託契約約款の修正・削除を求めた再申入れについての回答が届きました。
KC’sNEWS No.46をホームページに掲載しました。
衆議院消費者問題に関する特別委員会にて、参考人としてKC’s西島事務局長が、適格消費者団体の現状と新制度法案の必要性について意見陳述しました。
貸衣装会社(株)レンタルブティックひろに対する差止訴訟の第1回裁判が行われました。
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