MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

【注意喚起】家電製品のチラシに対する注意喚起
賃貸住宅事業者(株)明来の契約条項差止訴訟の控訴審判決を受けて、最高裁に対して上告受理申立を行いました。
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」早期創設運動賛同団体・院内集会開催され参加しました。
健康食品販売事業者の(株)世田谷自然食品のテレビCMに対して、申入れ 兼 再お問い合わせを送付しました。
貸衣装会社(株)VeaU Bridalと富久屋マネージメント(株)に対して、約款の改訂案について「ご連絡」を送付しました。
家賃債務保証会社の(株)Casaに対して、新保証委託契約約款の修正・削除を求める再申入書を送付しました。
インターネット宿泊予約会社のクーコム(株)に対して、要請書を送付しました。
破産等を理由とする契約解除は消費者契約法により無効!~賃貸住宅事業者・㈱明来に対する差止請求控訴審判決(一部逆転勝訴判決)~
「商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書」を関係機関に提出しました。
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズの美術通信教育講座契約書の条項について差止訴訟の裁判が開かれました。
電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)