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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

近畿の適格消費者団体3団体は「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を発表しました。
賃貸住宅事業者(株)明来の契約条項差止訴訟の控訴期日が開かれ、KC’sから意見陳述を行いました。
賃貸住宅事業者の明来(株)に対する差止請求訴訟(控訴審)第1回期日のお知らせ
貸衣装業者の(株)レンタルブティックひろの契約条項について、使用差止と改善を求める「申入れ及び要請書」を送付しました。
通貨選択型投資信託を運用する5社より再お問い合わせに対する回答を全社受領しました。
賃貸住宅事業者の(株)明来に対して、差止が認められた部分についての間接強制を大阪地裁が決定しました。
通貨選択型投資信託を運用する会社15社のうち10社に終了の連絡を送付しました。
通貨選択型投資信託を運用する会社5社に対して再お問い合わせを送付しました。
社団法人投資信託協会の「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案についてのパブリックコメントに意見を提出しました。
賃貸住宅事業者の(株)明来に対して、差止が認められた部分について間接強制申立書を大阪地裁に提出しました。
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