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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

貸衣装会社の(株)レンタルブティックひろからの「ご連絡」に対して「ご連絡」を送付しました。
住宅金融支援機構に対し、団体信用生命保険の中途解約条項について計算方法の開示などを訪ねた「再々お問い合わせ」を送付しました。
新訴訟制度法案の閣議決定にともない、近畿の適格団体消費者団体3団体は共同で声明を発表しました。
「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール(その2)を発表しました。(KC’sは賛同団体メンバーです)
Consumers International が集団的消費者被害回復制度をめぐる日本の状況をニュースとして取り上げました。
貸衣装業者の(株)レンタルブティックひろより「申入れ及び要請書」に対する「ご連絡」を受領しました。
家賃保証委託事業者の日本セーフティー(株)より、和解に従って改訂された「賃貸保証サービス契約」が送られてきました。
通貨選択型投資信託を運用する会社15社全社に申入れ活動の終了の連絡を送付しました。
住宅金融支援機構の団体信用生命保険の中途解約条項が、KC’sの申入れに沿った内容に改善されました。
近畿の適格消費者団体3団体は「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を発表しました。
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