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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

家賃保証委託事業者の日本賃貸保証株式会社の使用する保証委託契約書について申入れ活動を終了します。
家賃債務保証会社の(株)Casaに対して契約書の提供を求める「ご連絡」を送付しました。
消費者基本計画の検証・評価と見直し改定素案に対するパブリックコメントについて意見を提出しました。
食品表示法案の差止請求権を実効性のあるものにするための説明資料を作成しました。
Consumers International が集団的消費者被害回復制度をめぐる日本の状況を再度ニュースとして取り上げました。
富久屋マネージメント(株)から『「お問い合わせ」及び「申し入れ及び要請書」について』を受領していましたが、それに対して「ご連絡」を送付しました。
住宅金融支援機構に対し、団体信用生命保険の中途解約条項について計算方法の開示などを訪ねた「再々お問い合わせ」を送付しました。
貸衣装会社の(株)レンタルブティックひろからの「ご連絡」に対して「ご連絡」を送付しました。
新訴訟制度法案の閣議決定にともない、近畿の適格団体消費者団体3団体は共同で声明を発表しました。
「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール(その2)を発表しました。(KC’sは賛同団体メンバーです)
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