MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設にむけた動きについてお知らせします。
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズに対して、同社が使用する美術通信教育講座契約書の一部差止を求めて、大阪地方裁判所に差止訴訟を提起しました。
KC’sが2011年2月国土交通省に要望していた関西鉄道各社の定期券中途解約返金期間が改善されました。
2012年9月25日から関西鉄道各社の定期券中途解約返金可能期間が3日⇒7日に改善されました。
家賃債務保証会社の日本セーフティー(株)に対して、契約条項の使用停止などを求める差止請求訴訟の第7回期日が終了しました。
美術通信教育講座を運営する(株)講談社フエーマススクールズに対して「申入書兼消費者契約法41条1項に基づく事前請求書」を再送付しました。
ペニーオークションとしてダイヤモンドオークションを運営する、(株)和来より、「申入書兼消費者契約法41条1項に基づく事前請求書」に対して、「回答及び調査結果報告」を受領しました。
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対するKC’sの意見を2012年9月5日に、消費者庁に送付しました。
賃貸住宅事業者の(株)明来に対して、契約条項の使用停止などを求める差止請求訴訟の第6回期日が終了しました。
家賃債務保証会社の日本セーフティー(株)に対して、契約条項の使用停止などを求める差止請求訴訟の第6回期日が終了しました。
電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)