【要請の主旨】
　当団体が要請した「同社が消費者に対して『登録通知書』と『重要事項説明書』を送付する前に、『契約確認書（仮称）』なる書面を消費者に送付し、これから締結しようとする契約内容を消費者自身が正確に確認できる手続を新たに加えること」について、同社が採られている「代替の対策」は、例えばどういう立場の人がどういう書面を用いて行うのか、具体的な説明を求めていました。
【回答の主旨】
前回回答の再掲と補足で回答とさせていただく旨回答がありました。

【お問い合わせ1の主旨】
　同社が前回回答書で、「同社集計の消費者センターへの相談件数は下表のとおり減少のトレンドを示しており」としていましたが、「下表」に「目盛」がないため、「下表」の再提示を求めていました。あわせて、「消費者センター相談案件（数）」は、どこで入手した数値かの具体的な説明を求めていました。
【回答の主旨】
　「下表」の根拠となった具体的な数値が提示され、各地の消費者センターから同社に報告された案件を集計した数値である旨回答がありました。

【お問い合わせ2の主旨】
　同社で改訂された「コンプライアンスに関するガイドライン」の提示を求めていました。
【回答の主旨】
　「改正電気通信事業法の消費者保護ルールに則った営業トークのチェック・改善のお願い」と銘打った書面を交付し、4月に稼働中の全代理店に対してコンプライアンス講習を実施したが、同書面については、同社と代理店間の契約の守秘義務に係るものと判断し、提示は控えたい旨回答がありました。