KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
2008年度KC's通常総会&記念シンポジウムを開催しました。
2008.06.28(No.10000297)

2008年度通常総会&記念シンポジウムを開催しました。

 2008年度通常総会ならびに記念シンポジウムは、2008年6月28日(土)、大阪科学技術センターにて、会員をはじめ、消費者・専門家・事業者・行政のみなさん112名の参加で開催しました。 

◆通常総会

 開会挨拶を榎理事長から受けた後、西島事務局長から議案提案を行いました。議案採択は、団体正会員(70/70票)と個人正会員(64/101票)によって、第1~4号議案がすべて満場一致で可決されました。とりわけ「広く消費者に支えられる消費者組織」をめざして提案した、会費変更(第4号議案)は承認され、個人賛助会員の会費が今年度から3,000円(5,000円より減額)となり、積極的な会員拡大の提起も行いました。

◆記念シンポジウム:「消費者庁」構想とKC’sのできること                           -消費者契約法から特定商引取引法・景品表示法に広がって-

 消費者団体訴訟制度が昨年6月からスタートし、全国6つの適格消費者団体の「事業者の不当な契約条項・勧誘行為を差止める活動」が拡がる中での開催となりました。
 シンポジウムの冒頭は、五條操検討委員(弁護士)から「KC’s が提起した差止訴訟の内容とその課題」と題して報告Ⅰがなされ、差止訴訟の内容の紹介とこの間の活動で見えてきた団体訴権を活用する上での課題や問題点が明らかにされました。
 続いて「消費者庁構想の今」と題して、日弁連消費者行政一元化推進本部副本部長でもある片山登志子副理事長から報告Ⅱを行い、より良い「消費者庁」創設に向けた消費者団体としての課題が問題提起されました。
 2つの報告を踏まえ、パネルディスカッション(テーマ:「適格消費者団体への期待と役割が大きくなる中で、KC’sは何ができるのか・・・」)は、夷石〈いせき〉多賀子さん(元東京都職員、日本女子大学非常勤講師)、加納克利さん(内閣府国民生活局消費者団体訴訟室 室長)、黒木理恵さん(KC’s検討委員会委員長、弁護士)をパネリストに迎え、飯田秀男常任理事のコーディネイトのもとに進められました。討論では、
①消費者団体訴訟制度の適用範囲が消費者契約法から特定商取引法・景品表示法に拡大しようとしている
 中、
 ・範囲が拡大するということはどういう活動の分野が広がっていくのか
 ・訴権団体としてどういう準備が必要になってくるのか
 ・消費者(団体)は何を準備する必要があるのか
②適格消費者団体として守備範囲が拡大する中、
 ・訴権団体として消費者被害情報をどのように活用する必要があるのか
 ・その際に課題となることは何か
 などの議論がなされました。
  また、会場からは、地方行政の取り組みやKC’sとの連携、適格消費者団体の活動を支える資金援助
 のあり方などの発言をいただきました。締めくくりとして、消費者・事業者・行政がともに「健全な市
 場づくり」をめざす新しい時代の中、KC’sがその役割をしっかり発揮してほしいと、KC’sへの期
 待で議論を終えました。