KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
KC's第5回事業者セミナーで、事業者と消費者との双方向コミュニケーションの必要性を確認。
2009.11.19(No.10000285)

 第5回事業者セミナー
「消費者庁ができた今、事業者のできること・消費者とできること」

 「消費者庁ができた今、事業者ができること・消費者とできること~公正で健全な市場の形成をめざして~」-11月19日、大阪市内で第5回事業者セミナーを開催し、企業や消費者団体などから93人の方にご参加いただきました。
 基調講演で、松本恒雄一橋大学法科大学院長(消費者委員会委員長)は、消費者との向き合い方について、「コンプライアンスとは『何かの要望に応えること』であり、『何の』・『誰の』要望か?に応えること」として、企業が消費者との双方向のコミュニケーションがその核心になる」と、コミュニケーションが重要との考えを示しました。
 事例報告に続いて、松本さんと、社団法人生命保険協会の酒巻宏明広報担当部長、日本ハム株式会社の山田輝男品質保証部長、消費者志向研究所の池田康平所長、京都府生協連合会理事の高田艶子さんをパネリストにパネルディスカッションを行いました。 コーディネーターの片山登志子副理事長はセミナーのまとめで「消費者と事業者“双方向のコミュニケーション”は難しい課題だが、それを乗り越えないと消費者目線を大切にした公正な市場はできない。みなさんのところでも、何か1つ取り組みを進めていただけたら『消費者とともに実現できる』のではないか」と締めくくりました。


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