KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
KC’s 2015年度双方向コミュニケーションセミナー(事業者向けセミナー)「事業者と消費者の相互理解と、信頼の再構築~実践の再現と消費者への情報提供の在り方に対する問題提起~」を開催。
2015.09.09(No.10000552)

 2015年9月9日、KC’s双方向コミュニケーションセミナーを大阪社会福祉指導センター(大阪市)で開催しました。60人が参加しました。
 冒頭、榎理事長からKC’sは今年で10年を迎えること、差止事業とともに双方向コミュニケーション研究会にも取組んでいることを紹介しました。

第一部「双方向コミュニケーション実践」

【模擬実践】
 ブライダル事業者の高見㈱の研究会参加の2人から、最近の結婚に関する説明を聞き、消費者は大阪いずみ市民生協、大学生、おおさかパルコープ、視覚障がい者を支援する団体のきんきビジョンサポートの方に、それぞれの結婚事情について質問をしたり、意見交換をしました。司会は大学生協の田中さんに担当いただきました。
 今年2月から3月にかけて8カ所で行った実践の内容の一部を再現しました。最近の結婚式は、仲人を立てる方は1%台。結納は生活資金に充てる。人前結婚が多くなっている。ということがわかり、会場内から驚きの声がでていました。

【会場との双方向トーク】
 模擬実践をみた率直な感想、疑問などを、片山副理事長が司会を担当し、研究会メンバーの大阪ガス㈱、住友生命相互会社、NPO法人友・遊、大学生協の方と、会場内のセミナー参加者で「双方向」のやり取りを行いました。
 事業者からは、1年目では伝えたいことが伝わっていないことがわかり、2年目で伝えるためにわかりやすい工夫を行い、実践に臨んだ。大学生からは、消費者教育を様々行ったがこの実践の場が一番消費者教育になっている。との意見がありました。

※実践(の場)とは
消費者が日頃集まる場で、事業者が商品やサービスの説明などを行った上で、懇談や意見交換を行うこと

第二部「情報提供ツール活用に向けて」
 なぜ研究会では提言に取組んだのかについて①研究会の意味を社会にわかりやすく発信する。②双方向コミュニケーションを通じて、何かを創造してみようということから情報提供ツールを検討することになった。ことなどを事務局よりまとめ冊子を使って提言部会の経過と概要説明を行いました。

※情報提供ツールとは
事業者が販促のものを除き「製品サービスに関する情報」を能動的に提供するツールのこと

 報告①としてDVD「聞いてみよう!食物アレルギーのこと」を見ていただき、研究会参加事業者のキユーピー㈱の方より、消費者への情報発信について報告していただきました。

 報告②として研究会参加事業者の全労済大阪本部の方に情報提供ツール「我が家の防災ハンドブック」のプレゼンの内容について報告いただきました。
 また、日本ハム㈱の方に研究会の歩みの中で今回「提言部会」を立ち上げる、と聞いたときの受止めや実際論議しての感想、研究会での成果をどう消費者への情報発信へ活かしているのかなど、提言の枠を超えて消費者への情報発信という観点で報告いただきました。

【会場との双方向トーク】
 情報提供ツールについて、参加者の皆さんから事前に協力いただいたアンケート結果について報告しました。
その内容は、
①事業者の情報提供ツールを手に取ったことがある方(57.1%)
②事業者のWebサイトにアクセスしたことがある方(68.2%)
③情報を得たい時は、スマホ・パソコンで検索(37.0%)行政や事業者のWebサイト(28.3%)テレビ番組(15.2%)
④情報を得ようとする時、事業者の情報発信の信頼度の優先順位は高い(55.6%)低い(44.4%)
などの結果でした。
 片山副理事長が司会を行い、キユーピー、全労済、日本ハム、きんきビジョンサポートの研究会メンバーの方と会場内のセミナー参加者で「双方向」のやり取りを行いました。また、提言部会で作成したコミュニケーションマップについても紹介をしました。
 会場からは、事業者と消費者の間に知りたいことのギャップがあり、それを埋めるのに双方向のコミュニケーションが有効ではないかと感じた。消費者庁や大阪府から参加いただいた行政の関係者からも企業が消費者志向の経営を進めるうえで重要などと発言がありました。
 最後に、シンポジウムのまとめとして、研究会の専門家として関わっていただいている消費者志向研究所池田さんから双方向の実践の場について、「目的意識を明確に持って取組む。消費者市民社会づくり(消費者教育)に向けた生きた取組みだと思う。情報提供ツールについて事業者・消費者のみなさんもお互いにさらにコミュニケーションが深まり、広げるように努力し、来年また成果を持寄りたい。」と、今年度も引続き双方向コミュニケーション研究会を継続していくことを紹介しました。

※コミュニケーションマップとは
研究会参加者に「各業界に欲しい情報」についてアンケートを行ない、商品・サービスへの関心の度合いと年齢層で整理したもの

詳しくは、2014 年度の双方向コミュニケーション研究会まとめ冊子にまとめています。
ご希望の方には、2014年度版を1 部200 円(送料別)で販売しております。KC's 事務局(06-6920-2911)までお問い合わせください。