KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
3月7日、2011年度京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」を開催しました。
2012.03.07(No.10000245)
 3月7日(水)、京都府生協連・京都生協・コンシューマーズ京都・京都消費者契約ネットワーク・消費者支援機構関西が主催して 昨年と同じテーマ「京都消費者問題セミナーⅡ」を開催しました。会場は70人の参加者で、熱気一杯となりました。
 高嶌英弘教授(京都消費者契約ネットワーク理事長)の開会のあいさつの後、高齢者ビジネスに関わる問題として「あなたの年金・退職金がねらわれている~だましのテクニックとだまされないテクニック~」をテーマに弁護士の加藤進一郎さんに講演いただきました。「未公開株の詐欺事案」から悪徳業者への責任追及ができない理由について「ダミーの会社で取締役にアフリカ人が何人も同じ様式の印を使用して登記されている」との報告や、心理学を利用して「損をした方がお金を取り戻したい」心理をついて、株の「希少性」や「途上国の開発に力を入れている」などの紹介で会社を信用させ2重被害に合わせる手口の紹介がされました。
 また、京都消費者契約ネットワーク(KCCN)の理事・事務局長の弁護士長野浩三さんから「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴 ~互助会積立金を解約すると高額手数料~」と題して、冠婚葬祭互助会としてセレマ(株)が行ってる、積立金の解約金条項の不当性を紹介し、消費者団体訴訟制度を活用した差止訴訟で勝訴したことが紹介されました。また、集団的消費者被害回復制度について説明もあり、セレマ(株)の事案は対象事案となるので解約金条項の無効が確定し、新制度が導入されたら被害回復を行っていく考えを示されました。
 会場からの発言として、KC’sから榎理事長が「KC’sの紹介と差止活動について」報告を行いました。