KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
2010年年度京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」を開催しました。
2011.03.02(No.10000282)
2011年3月2日、京都府生協連・京都生協・コンシューマーズ京都・京都消費者契約ネットワーク・消費者支援機構関西が主催して「京都消費者問題セミナー」が開かれました。会場には約70人が参加し、熱心に話に聞き入っていました。
 京都の消費者被害の事例を紹介した森順美さん(府消費生活安全センター相談員)は、高齢者からの相談内容のうち、未公開株や社債に関するトラブルが4割にのぼるとしたほか、携帯メールに送られてくる出会い系サイトや雨漏り対策をうたった屋根工事なども多いと説明。「電話勧誘や訪問販売は、脅されても泣いて頼まれても『要りません』とはっきり断って」と呼びかけました。
 高齢者ビジネスに関わる問題として「老人ホームの契約で注意すべき点」を、京都産業大学法科大学院の高嶌英弘教授(京都消費者契約ネットワーク理事長)が紹介しました。高嶌さんは「体調の変化や子供との同居話しなど予想もできないことがある」として「まずは、準備を周到にすすめること、そして契約書をしっかりと確認し、クーリングオフの規定があるかどうか?後戻りできる内容であることを確認することが大事だ」と話しました。
 また、弁護士の加藤進一郎さんは、最近増えている金融商品被害について報告し、「未公開株や社債を売る詐欺は権威や肩書を利用し、損失が小さいうちに手をひく『損切り』できない心理につけ込んでくる」と話しました。
 最後に京都消費者契約ネットワーク事務局長の長野浩三弁護士から、消費者被害の未然・防止拡大防止のために適格消費者団体として行っている不当な勧誘や契約条項等についての差止請求活動の紹介があり、被害事例の情報提供と活動への参加が呼びかけられました。